【知りたい！】介護職員の年収・給料の平均は？今後、介護士の給料は上がるのか？
介護のお仕事は技術や専門知識が必要なやりがいのある仕事です。
しかしその一方で、給料などの待遇面で不満を感じ離職を考えている方が多くいます。
介護職の給料は確かに安いですね。
実際、調査によると平均月給は19万円~25万円となっており、他の業種に比べても安いです。
ただし、今後政府の方針で介護福祉士の給料が月給8万円アップすると言われおり、介護の現場からは期待の声も上がっています。
本当に今後給料はあがるのでしょうか。
また、こうした制度以外に、給料をアップする方法はあるのでしょうか？
いくつかの方法も併せてご紹介していきたいと思います。
もくじ
【最新】介護職の給料の平均は？
では、介護職の給料の平均はどのくらいでしょうか？
介護職員の平均年収は約320~340万円、平均月給は約19万円~25万円。
平均に差があるのは資格の有無や職種、勤続年数などによって違いがあるからです。
例えば、勤続年数3年で介護職の無資格者の場合、平均月給は約19万円。
また介護職員初任者研修の場合、勤続年数4年以上で平均月給は21万円以上です。
また、国家資格を持つ介護福祉士でも勤続年数6年の場合、平均月給は約23万円となっています。
また介護職は地域や年齢、性別によっても給料に差があるようです。
厚生労働省が平成27年に調査した「平成27年賃金構造基本統計調査」（職種・性別にきまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）によると、一番平均月給が高い地域は東京都で27万1900円、一番安い地域は高知県で17万9300円でした。
その差は10万円ほどあり、地域によってかなりばらつきがあることが分かります。
さらに年齢別に見ると、40代の給料が最も高く、40代男性で平均月給33万6720円、女性で29万5720円となっています。
同じ年齢でも男性が女性より4万円以上高いという事実が分かります。
他の業界と比べると「高い？」「低い？」
では、平均月給は約19万円~25万円という介護職の給料は他の業界と比べて本当に安いのでしょうか？
厚生労働省が平成29年賃金構造基本統計調査によると、以下のような結果になっています。
スーパー店チェッカー：平均年収 251万円、平均月給 19．4万円
看護師：平均年収 478.3万円、平均月給 33.2万円
さらに、いろいろな介護関連の仕事とも比較してみましょう。
ホームヘルパー：平均年収 313．6万円、平均月給 23.7万円
ケアマネジャー：平均年収 377．5万円、平均月給 26．5万円
理学療法士や作業療法士：平均年収 404．9万円、平均月給 28．4万円
以上の統計から分かるように、介護職員の給料は重労働、長時間労働で肉体的にもきつい仕事の割にそれほど高くない状況です。
また、ケアマネジャーなどの仕事も、有資格の仕事の割に他の業種と比べてもさほど高くないと言えます。
なぜ介護職員の給料は安い？
では、なぜ介護職員の給料は安いのでしょうか？
それは介護報酬が関係しているからです。
介護報酬とは、事業者が介護や支援が必要な人に介護サービスを提供した場合その対価として事業所に支払われるサービス費用のことです。
介護事業所は自治体から介護報酬を受け取っていますが、その中から介護士の給料を支給しています。
その介護報酬の金額は国によって決められているため、介護事業所の収入は決まっておりサービス料金を高くし収入を増やすことなどはできません。
介護事業所はこの決められた収入の中から介護職員への給料を支払います。
収益を上げるためには介護事業所はコストを削減する必要があります。
通常は、職員を減らし人件費を削減する対策をとることが多くなります。
少ない人材で仕事を回すとコスト削減になるというわけです。
しかしそうなると、介護職員一人一人の仕事量が増え、離職者が増えるという結果が介護施設や介護事業所で見られています。
また少ない人数で事務所を運営していることは国へすぐに報告されます。
国は、その施設の運営が少ないスタッフで運営しているため介護報酬を縮小しても問題ないと判断し、結果介護報酬が削減されることになります。
そうした状況でスタッフの給料を上げることがますます困難になっていきます。
今後、介護福祉士の給料は上がるのか？介護福祉士「月給８万円」給料アップって本当！？
政府は2019年10月から年間約1000億円の財源を投資し、勤続10年以上の介護福祉士に対し月額8万円を値上げすると発表しました。
国家資格がある介護福祉士の給料は本当に上がるのでしょうか？
現役介護福祉士として活躍しておられる人はもちろん、これから介護福祉士の資格取得しようと考えておられる人にとってもこの点は気になりますね。
介護福祉士「月給８万円」給料アップって本当！？
今まで介護職は全体に給与が安い状態だったので、国が2019年10月から施行しようとする介護福祉士の月給アップは介護職の改善を図る第一歩となることが期待されています。
その一方で、そうしたニュースに介護職員からは不安の声が上がっているのも事実です。
この８万円という金額は直接介護福祉士に支給されるのではなく、彼らが所属している介護事業所に支給されます。
そのため介護福祉士にそのまま月給8万円アップが反映されないのではないかという声も聞かれます。
さらに現時点で介護福祉士の平均勤続年数は約6年前後です。
この制度は勤続年数が10年の介護職員に適用されるため、勤続年数が10年に満たない介護職員は給料がアップしないことは予想されます。
また、最近介護福祉士の資格を取得したばかりの人なら、後10年たたないと月給8万円アップにはならないので手放しでは喜べないのが現実かもしれません。
では、今後10年に満たない介護福祉士は給料をアップする方法ないのでしょうか。
新しい制度が始まっていない現時点でも介護職員に対する給与はいくらか改善が見られています。
介護職員処遇改善加算という制度を利用できます。
この制度は国が現在介護職員として働いている人の定着率を上げるために作られた制度です。
具体的に言うと現在介護職員として働いている人がキャリアアップするための仕組みを設ける、職場環境の改善を行っている介護事業があります。
それらの事業所に対し、国が介護スタッフの賃金を上げるためお金を支給します。
この制度の対象介護職員は正職員、パート、派遣社員です。
平成28年度では全国にある介護事業所のうち約9割が介護職員処遇改善加算を取得しています。
現在の介護職員処遇改善加算と合わせ、将来の介護福祉士に対する給与改善が実際に始まれば経験豊富な介護職員はいくらか改善されることが期待されています。
資格取得以外で、給料アップする方法
介護職員として給料アップを目指すのに一番理想的な方法は、いろいろな資格を取得することです。
では、それ以外にも給料アップする方法ないのでしょうか。
介護の「派遣会社」を上手に活用する。
派遣会社によっては資格がなくても、介護職員としての経験があるなら時給を優遇してくれるところがあります。
また、今ある資格を生かして正職員ではなく、パートや派遣社員として働くことで時給をアップさせることができます。
例えば土日のみ、夜勤専属で働くことによって給料アップを目指すことができます。
夜勤をすると夜勤手当が付きます。夜勤一回につき約5000円~8000円の夜勤手当が付くと言われています。
また、年末年始手当が出る事業所があり、通常勤務の時給プラス一日約2,000円~4,000円の手当がでます。
さらに、派遣会社によっては実際に働いてから働きぶりや評価によって時給がアップする制度を設けているところもあるようです。
それらの派遣会社をうまく活用すれば、確実に今よりも時給をアップすることができます。
今より、給料（昇給）の高い施設へ転職！
別の方法としては、今より給料の高い施設へ転職する方法もあります。
厚生労働省が発表した平成29年度 介護従事者処遇状況等調査によると、月収が一番高いのは特別養護老人ホームで、平均月給32．1万円でした。
その次に月収が高いのは介護老人保健施設で、平均月給31．2万円です。
こうした施設は規模が大きく収入が安定しているため、介護職員の待遇がよいと言えます。
その一方で、デイサービスなど通勤型の介護施設は規模が小さく、夜勤もないため時給も低くなっています。しかし、給料が高い施設への転職を性急に決定しないようにしましょう。
給料の良さだけを考えて決定すると後悔することがありますので、注意が必要です。
施設の場所や通勤時間、その他休暇や福利厚生、職場の人間関係、仕事の内容などの情報を詳しく取り入れた上で、決定することをおすすめします。
まとめ
一般に給与が安いと言われている介護職員ですが、実際の調査でも介護職員の平均年収は約320~340万円、平均月給は約19万円~25万円となっています。
とはいえ、国もそうした状況を改善すべく、2019年10月から勤続年数10年以上の介護福祉士の月給8万円アップすることが決定しています。
また、資格取得以外の方法で給料アップするには、夜勤手当や年末年始手当を活用することで今よりも時給の高い施設に転職することも検討できますね。
今後も高い技術を持った介護職員がやりがいをもって仕事に臨めるよう、引き続き給与や待遇が改善されるといいですね。